旅行会社の選び方!~2016最新傾向~

旅行代理店は複数使って相見積りするべき?それとも一社に絞って大きなコスト削減を狙う?

一般的に日本企業は様々なアイテムに対し、都度相見積りをすることで比較検討を行う購買フローを取ります。
例えば官公庁はあらゆるアイテムに対し必ず相見積りを実施することにより平等性を図っています。
この相見積りをおこなうフローは出張手配にも取り入れられており、格安航空券が存在した時代では相見積りによるコスト適正化が図れていたと言えます。格安航空券がなくなり、どこの旅行会社で購入しても、航空会社のインターネットで購入しても大きな差異がなくなった現在でも、この相見積りによる購買フローを採用している企業様は少なくありません。

一方で、BTM先進企業の多い欧米企業に目を向けてみるとBTMを取扱う旅行会社(TMC)※1を一社に選定し、【 データ管理 → 課題可視化 → 施策検討・実行 →効果測定 】のPDCAサイクルにおいて大きなコスト削減等適正化を図る動きが主流でした。
※1 Travel Management Companyの略称でBTMを専門におこなう旅行会社のことを指す。

以下は、旅行会社を相見積りした場合と一社選定した場合の、各項目に関する特徴をまとめたものです。

図1

上図のように各項目につきメリット・デメリットがありますが、総じて
◆相見積りした場合、ユーザビリティは高まるものの管理機能に難が残る。
◆一社選定した場合、管理はし易くなるがユーザビリティは低下する。
といったことが言えます。
企業はこれらの良し悪しを踏まえ、相見積りと一社選定のどちらにするかを選択しているのです。

旅行会社の選び方! 2016最新傾向

前述した通り、日本企業は相見積り型、欧米企業は一社選定型が多い傾向にあります。
しかし、「IoT」や「Industry4.0」といった言葉が盛んに叫ばれるようになった今日では少々傾向が変わってきたようです。

傾向その1 オンラインツールの台頭
「スマートフォン利用拡大」「IoT」「BYOD」※2といった流れから、観光・行楽のレジャー市場ではおなじみとなったオンラインブッキングによる旅行手配の流れが、業務渡航市場にも浸透してきています。
航空券やホテル、レンタカーなどを企業毎の規定をオンラインツール上で反映し、手配する方法が進んでいます。
※2 Bring Your Own Deviceの略称で、従業員がスマートフォンなどの情報端末を業務に活用することを指す。

傾向その2 旅行会社の複数利用
グローバル全体でTMCを一社選定することが当たり前だった欧米企業においても、旅行会社を複数利用する動きが出てきているようです。これは上述したオンラインツールの台頭が主要因ですが、各国各都市などのローカル事情やユーザー事情を配慮して旅行会社を複数利用する、そんなローカライゼ―ションを意識した動きもあるようです。

旅行会社を複数利用しても、欧米企業は管理機能を落としません

図1からも分かるように、旅行会社を複数利用すると管理機能が低下する傾向がある中、ローカライゼーションを意識し、旅行会社の複数利用へシフトし始めた欧米企業は、その管理機能を落としていません。
一体どのようにして管理機能を保っているのか、そのメカニズムの一部をご紹介します。

旅行会社を複数利用しても、管理機能を落とさないメカニズム

旅行会社を複数利用しても管理機能を落とさないメカニズム、それはズバリ「取りまとめ役」が明確に存在するからです!一見簡単に聞こえますが「取りまとめ役」が明確かそうでないか、この違いは大きいのです。

そして当社のホワイトペーパーなどでも述べてきましたが、欧米企業には必ずトラベルマネージャーという「取りまとめ役」が存在します。彼ら彼女らは出張管理に精通した専門職として認識されています。

つまり、旅行会社を複数利用しても、オンラインツールを導入しても欧米企業が管理機能を落とさない理由、それは「出張管理に精通したトラベルマネージャーという取りまとめ役」が存在するからです。また、欧米には出張費に特化したコンサルティングをおこなうコンサルティング会社が数多く存在し、企業の出張管理最適化を支えています。

中長期的に見た出張費管理の方向性

出張費管理の方法はいくつかパターンがありますが、「IoT」「Industry4.0」「BYOD」といった時代の潮流、そして「ユーザビリティ」「ローカライゼーション」の重視から、その方法は企業ごとに千差万別になると予想されます。

あらゆる複合要因を考慮しながら、企業ごとのニーズに最も適した方法をカスタマイズしながら出張費管理の仕組みを構築していく。欧米では既にその流れが始まっています。

いかなる出張の手配環境を採用しても管理機能は決して落とさない、出張費管理の最適化を目指す企業様の一助になるべく、出張費専門コンサルティングを展開している我が社があるのです。


トラベルコンサルティング事業部
シニアコンサルタント 兼 セールスマネージャー
西ヶ花 竜希


更新:2016年9月16日

ホワイトペーパー

年々値上がりする海外航空券代に抗う

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なぜ日本企業にはトラベルマネージャーが存在しないのか

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なぜ今、出張費改革を進める日本企業が多いのか(コスト編)

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