セーフティトラベルサポート国別情報サイト【中国】

2023年7月に施行された改正中国の反スパイ法により、スパイ行為の範囲が拡大される等の最近の中国側の背景を踏まえ、従業員の皆様が中国出張の際に不測の事態に巻き込まれるリスクを回避するため、中国非居住者のMCGグループ従業員が中国国（香港・マカオ・台湾を除く）に出張する際は、日常利用している会社貸与のノートPC及び携帯電話の携行を2024年1月1日出国分から原則禁止します。お手数をお掛けいたしますが、出張中にノートPC/携帯電話が必要な場合には事前に中国出張用のノートPC/携帯電話を手配して頂きますよう、お願いいたします。

MCG籍およびMCC グループ各社籍の方が日本から中国に出張する場合の手配方法等：海外出張ガイドライン
（*） 日本以外から中国に出張する場合のノート PC 貸与及び携帯電話の取り扱いについてはこちらをご確認ください。
問い合わせ窓口（MTPC 籍の方のみ）：ファーマ SD 部担当共有メールボックス　MTPC_Ittantou@cc.mt-pharma.co.jp

出張者の皆様にはご不便をおかけすることとなりますが、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

中国においてアステラス製薬社の駐在員が当局に拘束されるという事態が発生致しました。「反スパイ法違反の疑い」によるものとされますが、容疑の詳細は明らかになっておりません。中国では2015年の反スパイ法成立以降、外国人の拘束が増加していると言われております。渡航者数・在留外国人数と被拘束者の人数の比較により「一般的なビジネス目的の渡航者が拘束されるリスクは高いとは言えない」というのがリスクコンサルティング会社（インターナショナルSOS）の見解ではありますが、「国家安全」目的による拘束であり、その詳細が明らかではないことから、渡航時においては以下の対応を取ることが推奨（インターナショナルSOS）されています。
従業員の安全確保の観点から、当社グループとしてもこの推奨に基づく対応を取ることとしたいと思いますので、以下内容に基づく対応が確実に取られる様、駐在員・出張者等への周知徹底をお願い致します。

【必要な対応】
中国では近年「国家安全」に関する規制が強化されており、「国家の安全に危害を与える」とされる行為は、刑法、反スパイ法、国家安全法、軍事施設保護法等により取り調べの対象となります。どのような行為が取り締まりの対象になるかは具体的に示されておりませんが、渡航時には以下の点に十分留意下さい。

・中国政府の機密を国外に持ち出すこと、国外の組織に提供しない。関連情報のデータや書類を国外に送る場合は、法に抵触しないかを事前に十分調査する。
・VPNに関する法律は複雑で明確に定義されていないことも多いため、現地の関係先に事前に相談する。
・「軍事禁区」「軍事管理区」等と表示された軍事施設は許可なく撮影しない。ネット上に写真を投稿する際は、背景に軍事施設等が写り込んでいないか注意する。
・無許可の測量調査は違法であり、その嫌疑をかけられる器具を持ち込まない。
・無許可の統計調査は禁止されており、中国側機関との共同であっても許可の有無などを確認する。
・無許可でのドローンの使用は行わない。
・その他スパイ活動の嫌疑をかけられる様な物を持ち込まない。

【参考】
・スパイ行為やその他違法活動とみなされる可能性がある注意すべき行為の例
・「反スパイ法」におけるスパイ行為の定義 
・中国国家安全部が公表しているスパイ事案摘発等の例

7月31日(木)に中国 蘇州市において日本人の親子が襲撃される事件が発生しました。(園区エリア、当社他社を問わず日本人駐在員が多く居住するエリアです。)
本事件が他地域へ波及する様相はないようですが、今年は日中戦争勝利80周年を記念して中国では戦争関連イベントが多数予定されておりますので、あらためて外出の際は不審者の接近等、周囲の状況にくれぐれも留意し安全確保に努めてください。

ALPS処理水の放出開始後、日本関係機関に対して多数の抗議、嫌がらせの行為や電話が発生しています。中国への滞在・渡航を予定している方や滞在中の方は、以下の点に十分留意していただきますようお願いします。

【必要な対応】
・外出する際には、不必要に日本語を大きな声で話さないなど、慎重な言動を心がける。
・日本の大使館や総領事館、日本人学校を訪問する必要がある場合は、周囲の様子に細心の注意を払う。
・万が一抗議活動等の場に遭遇した場合には決して近づかないようにし、その様子をスマートフォン等で撮影する等の行為も行わない。

パスポート必要残存期間：中国での滞在日数以上。但し、入国時6ヶ月以上の残存が望ましい